支部の沿革

西暦
和暦
支部長
(部会長)
税理士制度
国内・国外情勢
1942年
昭和17年
税務代理士法公布
特殊法人税務代理士連合会設立
ミッドウェー海戦惨敗
東条英機内閣誕生
1943年
昭和18年
第1回定期総会開催(5月15日)
長野は名古屋地方会所属北陸税務代理士会会員となる。
戦況悪化.学徒出陣決定
山本五十六元帥戦死
1944年
昭和19年
軍用機献納募金募集10万余円にて艦上爆撃機「税務代理士号」を海軍
に贈呈
B29東京大空襲
東条英機内閣総辞職
1945年
昭和20年
北陸税務代理士会廃止
東京地方税務代理士会所属となる。
広島、長崎原爆投下
ポツダム宣言受諾、第2次世界大戦終了
1946年
昭和21年
「税務代理士法規則」の改正により本法施行
(地内に於て自由に業務が出来ることとなる。)
天皇の人間宣言
婦人参政権日本国憲法制定公布
1947年
昭和22年
「税務代理士制度調査委員会」を設置し法改正要綱の研究開始
税制民主化「申告納税制度」採用
米・ソ対立「鉄のカーテン」
東西ドイツ分裂
1948年
昭和23年
税務代理士に公認会計士の特別受験資格を付与さる 帝銀事件で12人毒殺
昭電疑獄で福田赴夫等逮捕
1949年
昭和24年
弁護士の税務代理士業務への参入法案可決
シャウプ税制勧告
湯川秀樹ノーベル物理学賞受賞
1ドル360円単一為替レート
1950年
昭和25年
税務代理士法改正に関しシャウプ税制使節団へ開陳
計理士制度の凍結と税務代理
第2次シャウプ税制勧告
1951年
昭和26年
新木 徳貞
「税務代理士法」廃止、「税理士法」成立
「日本税理士会連合会」創立総会、設立認可書提出
サンフランシスコ条約の調印
日米安保条約の調印
1952年
昭和27年
宮坂 章一
社団法人「日本税理士会連合会」設立認可、新税理士会16会日税連機関誌「税理士界」創刊 皇居前血のメーデー事件
労働三法の改正と共に労働者運動活発となる
1953年
昭和28年
金子 孝次郎
15年勤続税務職員への税理士資格を付与する旨の法改正に反対運動 ソ連水爆実験
朝鮮戦争休戦協定調印
1954年
昭和29年
倉田 新之助
国税庁の「ニセ税理士等の監督を行う通達」発布 造船疑獄で吉田首相指揮権発動佐藤栄作逮捕免れる。
ビキニ水爆で第5福竜丸被災
1955年
昭和30年
小山 春茂
税理士法改正気運高まる ジュネーブで米・英・仏・ソ連四巨頭会談
テレビ台数5万台超える。
1956年
昭和31年
園原 信次郎
税理士法改正案可決、税理士会は社団法人から特殊法人に改組
税務職員の「特別税理士試験制度」
日本国連加盟
売春防止法公布
1957年
昭和32年
風間 金治
特殊法人日本税理士会連合会設立 南極昭和基地設営
なべ底不況
1958年
昭和33年
丸山 貞三
中小企業診断士法案反対運動「全国統一税理士会員章」制定 一万円札発行
東京タワー完成
1959年
昭和34年
彦坂 良叡
中小企業診断士法案反対陳情 皇太子、民間人と結婚
伊勢湾台風
1960年
昭和35年
北沢 隆治郎
各地税理士会の税理士法改正の要望書取りまとめを行う。 新安保条約の強行採決・調印
池田内閣発足、「所得倍増論」
1961年
昭和36年
鴇沢 脩吾
税理士法改正案成立税理士の登録事務日税連に移譲 ソ連宇宙船ヴォストーク1号
宇宙遊泳ガガーリン少佐「地球は青かった」
1962年
昭和37年
北川原 謐
皇太子殿下の台臨を仰ぎ「税理士制度20周年記念式典」挙行 東京都世界初の人口1千万人
テレビ受信契約数1千万突破
1963年
昭和38年
内村 信雄
「全国納税者政治連盟」の結成
国税庁・日税連・全国青色申告会総連合の「三者協定」調印
ケネディ米大統領暗殺
日米テレビ衛星中継始まる
1964年
昭和39年
三塩 栄一
税務職員の資格認定制度を織込んだ税理士法改正案の廃案運動 東京オリンピック開催
東海道新幹線開通
1965年
昭和40年
田中 賢三
税理士法改正案は朝日新聞の「天声人語」もあり廃案 米、北爆開始、ベトナム戦争拡大
プロ野球第1回ドラフト会議
1966年
昭和41年
土橋 正美
「税理士総奉仕の日」の実施(11/1)
公認会計士法改正に意見書提出
戦後初の赤字国債発行人口1億人突破。
「いざなぎ景気」
1967年
昭和42年
新井 敬信
「税理士制度25周年記念式典」挙行
「税理士総奉仕の日」を11月1日と定める。
公害対策基本法公布
米・英・ソ宇宙平和利用条約締結
1968年
昭和43年
峯村 茂造
「全国納税者政治連盟」を「日本税理士政治連盟」に改組 国民総生産世界第2位
3億円事件発生
1969年
昭和44年
北沢 隆夫
「税理士記念日」を税務代理士法制定の2月23日と定める。「税理士総奉仕の日」も同日とす。 アポロ11号月面着陸成功
自主流通米制度開始
1970年
昭和45年
大日方 秋男
商法改悪粉砕中小企業緊急大会国税不服審判所の創設 大阪万国博覧会開催
赤軍派「よど号」乗っ取り事件
1971年
昭和46年
商法改悪阻止国民総決起大会開催
全国商工会連合会に「臨時税理士制度」反対意見書提出
沖縄返還協定調印
自動車重量税の創設
1972年
昭和47年
「臨時税理士」を「臨税」に統一呼称
「臨税」で国税庁・中小企業庁・日税連・全国商工会連合会調印
沖縄本土復帰
浅間山荘事件
1973年
昭和48年
星野 信胤
「改悪商法粉砕国民総決起大会」
小企業納税指導対策として「小企業対策特別委員会」設置
第4次中東戦争勃発、第1次オイルショック
変動相場制移行
1974年
昭和49年
「税を知る週間」へ参加、「税の無料相談所」開設、小企業納税者への税務指導推進商法改正三法案の成立 「会社臨時特別税」創設
ロッキード事件発覚
1975年
昭和50年
大日方 秋男
税理士法改正推進総決起大会開催
商法改正に伴い関係法令及び企業会計原則修正案要望書提出
ポルトガル独立、植民地皆無
インフレ進行、企業倒産増大、求人募集の激減
1976年
昭和51年
「公益団体等に対する税理士の派遣に関する規則」制定
専門相談員の一本釣り防止
田中角栄逮捕
「会社臨時特別税」の期限切廃止
1977年
昭和52年
石川 曻
行政書士法改正反対運動
3千億円追加減税「戻し税」
欧米諸国の経済圧力強化
肉・果実類の輸入自由化問題
1978年
昭和53年
農協中央会の「臨税」強化に警告
「石油税」創設
成田空港開港
円高1ドル170円
1979年
昭和54年
大日方 文雄
毎日新聞の「献金リスト」報道で「税理士法改正案」審議ストップ 英・サッチャー女性党首就任
韓国・朴大統領暗殺
1980年
昭和55年
「税理士法改正案」成立日税連、会則全面改正の認可申請 衆・参両院同時選挙で自民圧勝
自動車生産千百万台世界一
1981年
昭和56年
山本 菊次郎
改正税理士法施行時未入会者の入会案内・登録抹消手続実施
社労士法改正は、税理士の付随業務権利付きのまま成立
欧米諸国との貿易摩擦深刻
中国残留日本人孤児初来日
1982年
昭和57年
統一税理士事務所の名称決定
「(氏名)税理士事務所」又は「税理士(氏名)事務所」とす。
グリーンカード制不発、500円硬貨発行
勤労者財形貯蓄制度導入
1983年
昭和58年
海野 章
税理士の広告規制緩和
自治省税務局の自治大学に設置した「税務会計特別コース」に注視する
ソ連、大韓航空機撃墜事件
アキノ元上院議員射殺
1984年
昭和59年
財団法人「日本税務研究センター」設立 グリコ・森永事件発生
日銀1万、五千、千円券一斉切替
1985年
昭和60年
高野 祥二
固定資産税評価証明書の交付事務簡素化となる 米・ソ首脳会談で緊張緩和
男女雇用機会均等法成立
1986年
昭和61年
商法・有限会社法改正試案に対する意見書提出 比・マルコス独裁崩れ、アキノ就任
売上税法案提出で国内騒然
1987年
昭和62年
水沢 茂夫
税制改正に関する「建議書」を大蔵省・国税庁・自治省に提出
税理士会会員数、5万人突破
イ・イ戦争死傷者続出
低金利・金余り現象・株式高騰
1988年
昭和63年
「消費税」導入に備えて「臨税」の拡大方針修正要望書提出 「消費税」の創設
イ・イ戦争、停戦
1989年
平成元年
清水 英夫
「国際シンポジウム」開催
税の無料相談会・展示会・講演会を開催
昭和天皇崩御、元号「平成」となる。
ベルリンの壁撤廃
1990年
平成2年
「商法」「有限会社法」改正案成立
日税連機関紙「税理士界」1千号
イラク軍クエート侵攻、湾岸戦争発端
天皇の「即位の礼」
1991年
平成3年
渡辺 隆三
「不動産コンサルタント」制度の創設反対運動
「災害等による被害者に対する税制上の措置」に関する要望書提出
湾岸戦争援助額40億ドルの補填で「法人臨時特別税」創設
新土地税制「地価税」創設
1992年
平成4年
「不動産コンサルタント」問題決着し「土地有効利用連絡会議」設置
50周年記念式典挙行
「PKO協力法」成立、自衛隊派遣
天皇・皇后史上初の中国訪問
1993年
平成5年
武井 今朝夫
皇太子、外交官小和田雅子さんと御成婚
自民党半数割れ社会惨敗。55年体制崩れ細川政権誕生
1994年
平成6年
日税連会館取得を決定有限会社の増資非課税措置成立 細川首相辞任。新生党羽田総理少数与党政権スタート
中華航空機名古屋空港に墜落災上、死者263名
1995年
平成7年
金子 和夫
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の施行 阪神淡路大震災発生
地下鉄サリン事件
1996年
平成8年
長野税理士会館竣工 民主党結成、代表人菅直人・鳩山由紀夫
携帯電話が急増する
1997年
平成9年
中村 誠
地方自治法改正で税理士が外部監査人の資格者に 消費税増税実施(3%から5%)
ダイアナ元英皇太子妃、パリで事故死
1998年
平成10年
長野オリンピック開催
金融監督庁発足
1999年
平成11年
宇賀田 潔
国旗国歌法成立。
上信越自動車道が全線開通
2000年
平成12年
地方分権一括法施行、介護保険制度施行
大規模小売店舗立地法が施行
2001年
平成13年
岩崎 清一
税理士法改正 日本、中央省庁再編
アメリカ同時多発テロ事件
2002年
平成14年
確定申告書用紙の全面改訂 住民基本台帳ネットワーク開始
日本人拉致問題を公式に認める
2003年
平成15年
風間 孝三
相続時精算課税制度創設 感染症SARSが世界的に流行
米英によるイラク侵攻作戦開始
2004年
平成16年
国税電子申告・納税システム(e-Tax)全国で運用開始 自衛隊イラク派遣開始
消費税の内税(総額)表示の義務化
2005年
平成17年
星野 直信
会社法が施行される(5/17)

会計参与制度に税理士が明記される

郵政民営化関連法案が参議院で否決、同日衆議院は解散(郵政解散)
2006年
平成18年
ライブドアに強制捜査
冬季トリノオリンピック
2007年
平成19年
高野 善生
税法に関わる減価償却制度の大幅な改正 年金記録の大幅な未統合判明
防衛庁が防衛省に移行
2008年
平成20年
日本人4人にノーベル賞
米国リーマン・ブラザーズ経営破綻
2009年
平成21年
堀越 倫世
民主党 政権発足
初の黒人大統領オバマ氏大統領就任
2010年
平成22年
税理士会の提言により1人オーナー会社課税制度が廃止 子供手当の支給開始
東日本大震災の発生
2011年
平成23年
西山 利昭
長野市の包括外部監査人に税理士が初めて登用される(当支部会員) 福島原子力発電所の事故発生
2012年
平成24年
東京スカイツリー開業         山中伸弥氏がノーベル生理学・医学賞受賞
2013年
平成25年
神田 富雄
 「マイナンバー法」成立、平成28年から運用開始 富士山が世界遺産に登録
2014年
平成26年
新長野税理士会館が竣工 青色発光ダイオードの開発に携わった赤崎勇、天野浩、中村修二の3名がノーベル物理学賞を受賞
2015年
平成27年
伊藤 英利
 

改正税理士法の一部施行

マイナンバー通知開始

大村智氏がノーベル生理学・医学賞受賞
2016年
平成28年
マイナンバー運用開始 イギリスのEU離脱が国民投票により決定
2017年
平成29年
渡辺 典昭  
 

2018年
平成30年